近年注目されている事業再構築補助金という補助金があります。
コロナウイルス感染症により売上の低下した事業者が、低下した売上をカバーするために新事業を開始することを応援するための補助金です。つまり、新しい事業を開始していない事業者は申請することが認められていません。
　令和４年度の第２次補正予算で5,800億円が計上されており、令和５年度も本補助金は継続することとなりました。売上の10%減少が要件から外されたり、通常枠が撤廃され８種類の類型が採用されたりと、第１０回公募から公募要領が大きく変更されています。
　
この補助金の特徴は、主に次の２点です。

①補助上限額が大きいこと
　海外のサプライチェーンを国内に移転するサプライチェーン強靭化枠の場合、最大5億円の上限額です（補助率は3分の１）。申請する枠と事業者の従業員数により補助上限は変動しますが、小規模な事業者でも上限500～2,000万円の補助金が得られるため、かなり思い切った規模の投資を実施することができます。
補助金額が大きい分、事務手続が煩雑であったり、採択率が50%未満であったりとハードルが高い補助金です。

②建物経費が補助対象となること
国の補助金では珍しく、建物経費が補助対象となっています。ただし、新築は原則対象外であり、主に改装費用が対象です。新築を補助対象とするには新築である必然性を認めてもらう必要があり、かなりハードルが高いです。しかも、新築建物を建てて支払いを済ませた状態での実績報告の時点で新築の必要性が否定され、補助金が出ない可能性があるため、注意が必要です。とはいえ、新規事業のための改装工事もかなり高額になる場合がありますので、改装費用だけでも補助金が出るのはありがたいですね。

　ご興味のある方は、税理士法人トライウィンにご相談ください。