相続税の申告に必要な書類の一覧表
【優先順位・時系列順】

こんにちは、税理士法人トライウィンコンサルティングです。

相続税の申告には多くの資料が必要です。
なので、効率的に資料収集をするためには、優先順位をつけることが大変有効です。

相続の申告に必要な資料は、

• ① 大まかな相続財産額を把握するための資料
• ② 精緻に相続財産を確定するための資料
• ③ 相続税の申告の際に税務署に提出する添付資料

に分けられます。

①から優先的に入手していきます。大まかな相続財産が分かれば、それをもとに分割の方法について話し合いを進められるからです。
②と③の資料は話し合いと並行して順次準備を進めれば大丈夫です。

①　大まかな相続財産額を把握するための資料

（※）非上場株式を所有されている場合は（ご自身やご家族の会社の株式の場合が多い）、相続財産額が大きく膨らむ可能性があり、また財産額の算定が複雑であるため、必要な書類も含めて税理士に相談することをオススメいたします。

②　精緻に相続財産を確定するための資料

• 葬式費用
  • 領収書・明細書
  • 支出を記録したメモ（お布施など）
• その他の財産
  • 未収年金（公的年金を除く）や未収給与の支払通知書等
  • 還付金等の通知書・明細書等（健康保険や高額療養費）
  • 貸付金・未収地代家賃等の明細書
  • 書画・骨董等に関する資料　など
• 債務
  • 借入金残高明細書・返済計画書
  • 税金等の領収書や納税通知書（お亡くなり時点の未払固定資産税など）
  • 医療費等の領収書
  • 預り保証金・敷金の明細書　など

③　相続税の申告の際に税務署に提出する添付資料

• 戸籍謄本（亡くなった方と相続人の全員分）
• マイナンバー資料
• 遺産分割協議書
• 遺言書（ある場合）
• 印鑑証明書（分割協議書の実印押印を証明）

（注）上記は相続の申告に必要な資料のうち、代表的なもの挙げております。
個々に異なる必要資料の全てを網羅したものでないことを予めご了承ください。

結論：相続税の申告に必要な資料は優先順位をつけて入手！

相続税申告のための書類はどこで入手？費用はいくら？
【場所別チェックリスト付】

相続税の申告に必要な資料は入手場所ごとに把握しておくと、何度も足を運ぶ必要がなく効率的です。

市役所・区役所

（注）上記は福岡市の場合（市区町村により異なる場合あり）

銀行や証券会社などの金融機関

（注）金融機関により異なる（上記は目安を記載）

保険会社

（注）保険会社により異なる

勤務先

法務局

税務署

郵送で入手できる書類もあります。代筆や委任状に関しても、それぞれの入手先で必要な手続きが異なるため、入手場所ごとに訪問前にお電話などで確認されるのが確実です。

まとめ：相続税の申告に必要な資料は場所別に管理が効率的。