相続税の申告に必要な書類の一覧表
【優先順位・時系列順】

相続税申告必要書類の一覧

こんにちは、税理士法人トライウィンコンサルティングです。

相続税の申告には多くの資料が必要です。
なので、効率的に資料収集をするためには、優先順位をつけることが大変有効です。

相続の申告に必要な資料は、

  • 大まかな相続財産額を把握するための資料
  • 精緻に相続財産を確定するための資料
  • 相続税の申告の際に税務署に提出する添付資料

に分けられます。

①から優先的に入手していきます。大まかな相続財産が分かれば、それをもとに分割の方法について話し合いを進められるからです。
②と③の資料は話し合いと並行して順次準備を進めれば大丈夫です。

① 大まかな相続財産額を把握するための資料

種類

資料名

目的

土地・建物
  • 固定資産税課税明細書
  • 登記簿謄本
  • 公図
  • 賃貸借契約書(貸地・貸家がある場合)

路線価・固定資産評価額・地積などをもとに、土地・建物の財産価額を算定するための資料

現預金
  • 残高証明書
  • 通帳または取引履歴明細書
    (過去7年分が目安)
  • 定期預金の既経過利息計算書

お亡くなりになった方の死亡日時点の現預金残高、生前のお金の動きを把握するための資料

有価証券(※)
  • 残高証明書
  • 配当金の支払通知書
  • 取引残高報告書
    (取引明細、過去7年分が目安)

お亡くなりになった方の死亡日時点の有価証券残高(時価)、生前の有価証券の動きを把握するための資料

生命保険金など
  • 保険金の支払通知書
  • 保険証書等
  • 解約返戻金等の金額が分かる証明書等

保険金の受取額(まだ受領していないものも含む)を把握するための資料

退職金など
  • 支払通知書等

退職金の受取額(まだ受領していないものも含む)を把握するための資料

(※)非上場株式を所有されている場合は(ご自身やご家族の会社の株式の場合が多い)、相続財産額が大きく膨らむ可能性があり、また財産額の算定が複雑であるため、必要な書類も含めて税理士に相談することをオススメいたします

② 精緻に相続財産を確定するための資料

  • 葬式費用
    • 領収書・明細書
    • 支出を記録したメモ(お布施など)
  • その他の財産
    • 未収年金(公的年金を除く)や未収給与の支払通知書等
    • 還付金等の通知書・明細書等(健康保険や高額療養費)
    • 貸付金・未収地代家賃等の明細書
    • 書画・骨董等に関する資料 など
  • 債務
    • 借入金残高明細書・返済計画書
    • 税金等の領収書や納税通知書(お亡くなり時点の未払固定資産税など)
    • 医療費等の領収書
    • 預り保証金・敷金の明細書 など

③ 相続税の申告の際に税務署に提出する添付資料

  • 戸籍謄本(亡くなった方と相続人の全員分)
  • マイナンバー資料
  • 遺産分割協議書
  • 遺言書(ある場合)
  • 印鑑証明書(分割協議書の実印押印を証明)

(注)上記は相続の申告に必要な資料のうち、代表的なもの挙げております。
個々に異なる必要資料の全てを網羅したものでないことを予めご了承ください

結論:相続税の申告に必要な資料は優先順位をつけて入手!

相続税申告のための書類はどこで入手?費用はいくら?
【場所別チェックリスト付】

相続税申告場所費用

相続税の申告に必要な資料は入手場所ごとに把握しておくと、何度も足を運ぶ必要がなく効率的です。

市役所・区役所

種類 チェックリスト 費用
土地・建物 固定資産税評価証明書 1件:300円
税務署提出書類 戸籍謄本 1通:450円
印鑑証明書 1通:300円

(注)上記は福岡市の場合(市区町村により異なる場合あり)

銀行や証券会社などの金融機関

種類 チェックリスト 費用
現預金 残高証明書 1通:1,000円程度
取引履歴明細書 1通:500〜1,000円程度
定期預金の既経過利息計算書 通常残高証明に添付
有価証券 残高証明書 1通:1,000円程度
取引履歴明細書 6ヶ月ごと:1,000円程度

(注)金融機関により異なる(上記は目安を記載)

保険会社

種類 チェックリスト 費用
生命保険金 保険金の支払通知書 再発行も無料で対応が多い
保険証書等 再発行も無料で対応が多い
保険会社指定の書類提出が必要
解約返戻金等の金額が分かる証明書等 再発行も無料で対応が多い
損害保険 保険金の支払通知書 再発行も無料で対応が多い
保険証書等 再発行も無料で対応が多い
保険会社指定の書類提出が必要

(注)保険会社により異なる

勤務先

種類 チェックリスト 費用
退職金・弔慰金 支払通知書等

法務局

種類 チェックリスト 費用
土地・建物 登記簿謄本 1通:600円
公図 1通:450円

税務署

種類 チェックリスト 費用
税務署提出書類 相続税の申告書等の様式 無料(国税庁のHPでも入手可能)
債務 税金等の領収書や納税通知書 代替書類を無料で対応が多い

郵送で入手できる書類もあります。代筆や委任状に関しても、それぞれの入手先で必要な手続きが異なるため、入手場所ごとに訪問前にお電話などで確認されるのが確実です。

まとめ:相続税の申告に必要な資料は場所別に管理が効率的。