法人顧問のメリット
税理士と顧問契約を結ぶことによって税務申告、記帳代行、経理指導などのほか、節税対策や資金繰りなどの相談をすることもできます。 顧問税理士がいることにより継続的に税務に関するアドバイスや経営のサポートを受けることができるようになります。 また、税務署の調査が入った場合においても顧問税理士がいることにより安心です。
適切な申告が行える
確定申告書の作成をしたことがある方であればその大変さが分かると思いますが、作成しているときにはあまりの忙しさと申告期限の残り日数に焦り、また申告が終わった後には申告書の内容に誤りがなかったか不安になることもあるかと思います。もし申告内容に誤りがあった場合は加算税や延滞税などのペナルティを受けることになります。この様な心配から開放されることの他にも月次の処理について適正に処理することが出来るようになることから税務署から税務調査が入った場合においても税務調査の指摘をあらかじめ防ぎ、税理士が立ち会うことで税務署の担当者と折衝して余計な修正の指摘から逃れることも可能となります。
事業に専念することができる
日々の経理処理は必須ですが経営者自身が事業や資金繰り業務などで手一杯になることが多く経理処理を後回しにすることも多いと思います。この様な状態は今後の会社運営を考慮すると早急に対策すべきであると考えます。顧問税理士に経理処理や申告書の作成を依頼することで本来の事業に集中することが可能となります。
節税対策についてアドバイス
節税対策には短期的な対策と将来を見据えた長期的な対策があり、どちらの対策を行う場合においても常に経営状況を適切に把握する必要があります。決算期直前から対策をとろうと考えてもとれる対策は限られていることから早めに顧問契約を締結することで顧問税理士が俯瞰的な視点から経営状況を把握することができ、より有用な節税対策のアドバイスを受けることができます。
疑問にリアルタイムで対応
会社を日々運営していく上で出てくる様々な疑問、その疑問を解決するために顧問税理士に相談することができ、社内で相談できない内容についても顧問税理士が力になります。どこに相談するべきか分からない事柄についても顧問税理士に相談することで他の士業などの専門家をご紹介することも可能です。
資金調達
資金調達の面においては顧問税理士に相談することでどの資金調達方法が最適なのかアドバイスを受けることができ、金融機関から融資を受ける場合には提出する決算書と法人税の確定申告書の控えに顧問税理士の記名・印があることで金融機関からの信頼が高まります。
その他にも顧問締結を行うことで得られるメリットは多くあります。詳しく知りたい方は電話またはメールでお問い合わせください。
法人顧問契約の流れ
ご相談は無料となります。まずはお気軽にお電話またはメールフォームにてお問い合わせください。お客様の基本情報とともに過去の申告書や総勘定元帳の控え等をご準備いただけるとより具体的なご提案を行わせていただきます。
ご訪問またはご来所いただき、直接お会いして現状のお悩みやご要望等をお聞かせください。お打ち合わせの時間はおよそ１～２時間程となります。
お客様の状況に合わせてこちらからご提供できるサービスなどについてご提案させていただき、法人顧問契約のご検討をしてくださる方にはお見積書を提出させていただきます。お客様のご希望に対して柔軟にご対応させていただきます。
お見積り内容にご了承いただいた後に契約を締結させていただきます。法人顧問契約はいつご契約いただいても大丈夫です。契約当日から全力でサポートさせていただきます。
各種資料をお預かりして帳簿作成などを行わせていただきます。途中でのプラン変更なども承っておりますので何かございましたらいつでも気兼ねなくお申し出ください。末永いお付き合いをさせていただきたいと思っております。
