相続の税理士の選ぶ際の判断基準は？

「相続税の相談をしたくても、どんな税理士に相談したらいいか分からない。。。」
そんなお悩みは当然です。人生でそんなに機会があることではないのですから。
なので今回は、相続税の相談をする税理士をどのように選べばいいかをご説明していきたいと思います。

税理士によって専門分野が違う

まず知っておきたいのが、税理士によって得意な分野が違うということです。

税金はさまざまな分野があり、以下のように細分化されています。

出典：税の種類に関する資料 | 財務省

ひとつひとつ法律で詳細な規定が定められていますので、全ての分野に精通することは不可能です。
税理士と聞くと、税金に関しては何でも知っていると想像されるかもしれませんが、実はそうではありません。
なので、相続に関する相談は、相続を専門に扱っている税理士を選ぶことが非常に大切です。

② 申告実績・経験

相続税は、毎年発生する法人税申告や確定申告などと違って、頻繁に発生するものではありませんので、経験を積むのが難しいが分野といえます。数年に1回依頼があるかないかという状況の税理士だと、相続税に多くのインプット時間を取ったり、投資したりということも難しくなるでしょう。
そういった背景から必然的に相続税を専門にしている税理士に案件が集まります。そして申告件数が多くなっていき、ノウハウや知識が集まりといった流れで、さらに仕事が集中することになります。
このような理由からも、相続税を専門に扱っており、相続税申告の経験が多い税理士を選ぶことがポイントとなります。

③ 節税・二次対策

相続税専門の税理士に依頼するのは、節税の観点でもメリットがあります。
相続税の申告も経験がなければ正しい計算が難しいですが、規定などがあるのでそれらに照らし合わせれば、何とか可能かもしれません。しかし節税対策となると、相続税法や国税庁の公表物などについての深い理解や、過去の経験がなければ、対策のしようがありませんし、一朝一夕に身につくようなものでもありません。
この点、相続税を専門にしている税理士には、案件とともに節税対策についてのノウハウも蓄積していくので、一日の長があります。

また、あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、節税を考えるにあたって二次相続対策が非常に重要です。
二次相続とは、例えば、お父様が亡くなった際の相続（一次相続）に次いで、お母様が亡くなった場合の相続（二次相続）のことです。
二次相続を踏まえず、一次相続において最も相続税が安くなるように遺産を分割・相続税を算定しても、逆に二次相続の際に相続税が高くなってしまい、一次相続と二次相続と合算で総合的に考えると、相続税が高くなってしまうという問題は、よくあります。
なので、お父様が亡くなった際の相続（一次相続）の段階で、お母様が亡くなった場合の相続（二次相続）も考慮して遺産分割などを検討することが、節税に非常に有効です。
二次相続の対策には、将来のシミュレーションが必要で、過去の事例などを足がかりにしていくので、どのくらい二次相続対策を検討したことがあるかが重要で、独自の将来シミュレーションツール・ロジックを持っているかもキモになります。

④ 税理士報酬が適切・担当者が税理士

税理士報酬が適切であるかも重要です。
報酬を安く提示できる事務所は、薄利多売の経営戦略を取っているため、ひとつの案件に多くの時間を費やすことができません。
また、税理士事務所のコストのほとんどが人件費なので、案件あたりのコストを下げるためには、相対的に人件費が安い税理士資格のないスタッフの比率を増やす必要があります。

複雑でない相続税の申告であれば、画一的な作業・短時間で対応することも可能かもしれません。しかし、節税や二次相続対策となると、財産構成が違えば取れる対策も違ってきますし、お客様の意向も踏まえてそれぞれに合ったシミュレーションが必要なので、ヒアリングや検討する時間が十分でなければ、効果的な対策は望めません。またこのような対応は、経験豊富な税理士でないと対応が難しいでしょう。
なので、妥当な報酬体系で、きちんと税理士が担当してくれるのかを確認することが非常に重要です。

それでは妥当な報酬ってどのくらいなのでしょうか？

相続税の申告の税理士報酬は、相続財産の0.5～1％が相場です。下表を目安に大きな乖離がないか確認しましょう。
また、下表の金額に加え、相続人の人数に対しての加算報酬、土地や未上場株式の評価算定料などが加算されることが通常です。

⑤ 地理的にアクセス可能な税理士

意外と見落としがちなのが、近場で来社可能（もしくは気軽に訪問してもらえる）な税理士を選ぶことです。
最近はオンライン相談なども浸透してきましたので、定型的に申告するだけであれば遠方の税理士にお願いしても対応可能なケースもあります。
しかし、「I.不動産の現地調査」、「II.税務調査」の２つの観点から、近隣の税理士がオススメです。

I. 土地などの現地調査

土地などの評価は「財産評価基本通達」という国税庁の通達で、個別事情に応じた規定が定められており、これらの規定を当てはまることにより財産評価・相続税を下げられる場合があります。ただし、これらを適用するためには詳細な現地把握や測量をしないと判断が難しく、現地調査をした上で規定の適用可否を判断します。
しかし、遠方の税理士だと現地調査が物理的に難しく、また業者に依頼すると費用が発生することから、現地調査を省略して保守的に評価（通常、相続税が増える）せざるを得なくなります。
この点、近くの税理士であれば気軽に現地に赴くことができ、現地調査をすることが可能なので、財産評価・相続税を有利にできる可能性があります。

II. 税務調査

税務調査は申告後、通常1〜2年後に連絡が来ますが、必ず来るものではないため、相続税申告の際の税理士報酬には含まれず、税務調査が発生した時に別途、税務調査対応のための税理士報酬が発生します。

しかし、税務調査の時に発生する交通費が、遠方の税理士だと高額となる可能性があります。相続税の税務調査の割合は高く、人口が少ない地域だと20〜30%の確率で行われる所もあるので、税務調査の可能性もきちんと考慮に入れて税理士を選定した方がいいでしょう。

まとめ：相続税の相談は専業の税理士に。さらに近隣の税理士がオススメ！

相続のいい税理士を選ぶチェックポイントはコレだけ！

相続に関する相談をどんな税理士にすればいいのかが分かりました。次に、それをどうやって判断すればいいのかが問題ですよね。

そこで、HPや無料の初回面談で、どんなことをチェックすればいいか、ポイントをまとめました！

【Point.1】申告実績、税理士のプロフィール（職歴・部署）を確認

まずはホームページ(HP)に、申告実績の明記があるか確認しましょう。
きちんと実績がある事務所のHPであれば、だいたいトップページなど目立つ箇所に実績が載っているはずです。
HP上で相続税専門と謳っていても、担当した案件が少ないケースはよくあります。なので、対応実績を確認することがとても大切です。

また、ホームページに税理士の経歴も載っていることが多いのでチェックしましょう。
相続税の案件は、専門の税理士事務所か、専門部署でないとほとんど経験する機会はありません。
なので所属税理士の経歴を確認すれば、相続税専門の税理士法人や、相続税担当部署での経験年数を確認できます。

【Point.2】地場の事務所か確認する

つぎに法人概要などから、地場の事務所かどうかを確認しましょう。近隣にある事務所でも複数地域展開している会社の地方支店ですと、人員が手薄だったり、撤退のリスクもありますので注意が必要です。
なので、地元をメインに運営している税理士事務所で、ある程度の規模がある（10名以上）ところがオススメです。

【Point.3】報酬が明示されているか、報酬額が適切か

ホームページに相続税申告の報酬が示されているか確認しましょう。
「応相談」となっていたり、詳細な料金体系が示されていない場合、継続的な相続案件の受注ができていない可能性があります。報酬体系は依頼を検討する人であれば誰でも知りたい情報なので、問い合わせが多ければ、必ず掲載しておくはずだからです。

また、報酬が相続財産の0.5〜1%程度であるかも確認しましょう。
前述のように安すぎると対応時間を確保してもらえなかったり、税理士が担当してくれないリスクがあります。
逆に相場より高い場合で、追加的なサービスが含まれていないのであれば、他の事務所を検討した方がいいでしょう。

【Point.4】担当者が税理士か確認

担当者が税理士かどうかを確認しましょう。
オススメは、無料相談を申し込み、名刺で確認する方法です。
多くの事務所で初回の相談を無料で実施しています。どんな些細なことを相談しても大丈夫なので、依頼する前に実際に担当者に会ってみましょう。なにより無料相談の時に名刺がもらえますので、担当者が税理士資格者なのか確認ができます。
必ずしも「初回面談の対応者＝担当者」ではありませんが、やり取りをスムーズにするために初回面談した人を担当者にするケースが多いですし、指名すれば同じ人に依頼後も担当してもらえるでしょう。

【Point.5】節税や二次相続対策に税理士側から提案があるか

節税や二次相続のアドバイスを積極的に実施してもらえるかも重要な点ですが、事前に確認しにくい事項ですよね。
そんな時にオススメなのは、初回面談などで、「遺産をどのように分割するか家族と相談する時に、注意した方がいいことや、アドバイスはあるか？」と質問してみることです。
この時に、節税や二次相続に関する提案があちらからどんどん出てこないようであれば、別の税理士を当たってみた方がいいでしょう。

まとめ：HPや初回面談を使って、相続に強い税理士を見極めよう！