相続における葬式費用の範囲【控除可能】

今回は、相続税の算定における葬式費用の取り扱いについて説明していきたいと思います。

相続税の申告において、厳密にはお亡くなりになられた方の債務ではありませんが、葬式費用を相続財産から控除することができます。ただし、全てが認められるわけではなく、その範囲が定められています。

大まかに区分すると、「ご遺体の埋葬までの処置に直接必要なもの、通常2日間の葬儀（1日目：通夜、2日目：告別式）に必要なもの」は、葬式費用として控除対象となり、「お墓の維持に関するもの、初七日以降の行事執行に関するもの」は、控除対象外となります。

まとめ：相続で控除できる葬式費用は、遺体処置費用と葬儀に要する費用。

葬式費用の控除可否一覧【具体例】

それでは具体的にどのようなものが葬式費用に該当し、相続財産から控除できるのかご説明していきます。

① 食事

通夜・告別式に提供する食事代は全て含まれると考えて差し支えありません。参列者にふるまう軽食や飲み物代も対象で、仕出し業者などに依頼した分だけでなく、自らスーパーやコンビニなどで買い出した分も含まれます。必ず請求書や領収書を保管しておきましょう。

② 花代

通夜や告別式に要した生花代は、葬式費用として控除対象です。お供え物も同様です。

③ お車代・交通費

葬式のために、喪主が帰省するのに要する交通費や、僧侶にお渡しするタクシー代などの交通費（お車代）は、葬式に欠かせない費用であるため、葬式費用の対象と考えて問題ありません（常識的な額の範囲内）。一方、それ以外の親族や参列者に対するお車代は、葬儀にかかせない費用とはいえないため、葬式費用として控除するのは難しいでしょう。

④ 香典返し

香典返し（お通夜や告別式でいただいた香典への返礼品）は、葬式費用の対象外です。
なぜなら、香典自体が、亡くなった方ではなく遺族が受け取るものとして、相続税が非課税となっているからです。さらに、通常の範囲内であれば遺族に所得税もかかりません。
税金を徴収しないので、当然に控除もできないというわけです。

⑤ お布施・戒名料・読経料

葬儀の際の僧侶へのお布施などは、葬式費用の対象です。
領収書などがもらえないため、メモなどを残しておきましょう。メモだけで証憑と認めてもらえます。

初七日以降の法事のお布施は、葬式費用の対象外です。

また、墓石に戒名彫刻する費用も、葬式費用の対象外です。

⑥ 納骨費用

納骨は、四十九日（49日目）や百か日法要（100日目）などに行われることが多いですが、納骨に関する費用（お布施など）は葬式費用の対象となります。

⑦ 永年供養料

永年供養料とは、遺骨の管理や、今後の供養依頼のために、お寺などにお支払いするものです。
したがって、墓地の維持のための費用といえ、ご遺体の埋葬までの処置に直接必要なものではないので、永年供養料は葬式費用として控除することはできません。。

⑧ その他

死亡診断書や死体検案書の発行費用は、ご遺体の埋葬までの処置に直接必要なものとして、葬式費用の対象です。。

位牌は仏壇などと同様に葬儀後の仏具なので、葬式費用として控除することはできません。

葬式費用の控除可否一覧